利用規約

最終更新日: 2026年3月28日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社CivicAIde（以下「当社」といいます）が提供する「管理規約スタジオ AIサポート B版」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただく必要があります。

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「ユーザー」とは、第3条に基づき当社との間で利用契約が成立した法人または個人を意味します。

(2) 「利用契約」とは、第3条に基づき成立する本サービスの利用に関する契約を意味します。

(3) 「利用申込書」とは、本サービスの利用を申し込む際に当社所定の様式で提出される書面（電子データを含みます）を意味します。

(4) 「個別条件」とは、利用申込書、別紙料金条件、注文書、見積書、当社が承諾したメールその他個別の合意で定めた条件を意味します。

(5) 「プロジェクト」とは、1物件（1管理組合）を対象とした本サービスの利用単位を意味します。

(6) 「個別プロジェクト申込」とは、ユーザーが利用申込書に基づき個別のプロジェクトの開始を当社に申し込むことを意味します。

(7) 「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに入力、保存または共有するデータ（管理規約テキスト、PDF、画像等を含みます）を意味します。

(8) 「AIモジュール」とは、本サービスにおいてAI機能を用いて、現行規約、標準規約その他の参照情報を比較・統合し、検討用の条項別統合案、比較結果、差分、論点その他の参考情報を表示し、検討版の編成を支援するオプション機能を意味します。

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上で別途定めるルール、ガイド、注意事項等は、本規約の一部を構成します。

3. 個別条件がある場合、個別条件は本規約の一部を構成し、個別条件と本規約の内容が抵触するときは、個別条件が優先します。

4. 適用文書の優先順位は、利用申込書 ＞ 別紙料金条件 ＞ 本規約 ＞ プライバシーポリシーとします。

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社の定める方法で当社に提出することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。

2. 当社は、当社の基準に従い利用希望者の利用の可否を判断し、利用を承諾する場合には、利用希望者に対しメール等で承諾通知を行い、またはアカウントの発行を行います。当社の承諾通知またはアカウント発行のいずれか早い時点で、利用申込書および本規約の内容で利用契約が成立するものとします。

3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用を承諾しないことがあります。当社は、承諾しない理由について開示義務を負いません。

(1) 利用申込書の記載事項に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2) 利用料の支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合

(3) 本規約に定める反社会的勢力に該当する場合

(4) その他、当社が不適当と判断した場合

1. ユーザーは、利用申込書に基づき、メール等の当社所定の方法により個別プロジェクト申込を行うことができます。

2. 個別プロジェクト申込は、利用申込書に基づく発注の追補として扱い、新たな利用契約の締結を要しません。

3. 個別プロジェクト申込には、物件名、管理組合名、プロジェクト開始日（編集期間および閲覧期間の起算日）、対象とする標準管理規約の類型（単棟型・団地型・複合用途型の別）、電磁的方法の定めの有無、民泊条項の有無、外部役員条項の有無、編集者のメールアドレス、AIモジュールの要否その他当社所定の事項を記載するものとします。

4. 当社は、個別プロジェクト申込を受領後、合理的な期間内にアカウント発行等の対応を行います。

5. ユーザーは、利用申込書に定める初期プランの利用枠を超えて個別プロジェクト申込を行うことができます。この場合、追加の個別プロジェクト申込は第1項と同様の方法により行い、料金は別紙料金条件に定める累計利用件数に応じた単価を適用します。

1. 本サービスの管理者権限（Admin）は当社が保持し、ユーザーには付与しません。

2. 編集アカウント（Editor）は、当社がユーザーの依頼に基づき招待・発行します。1プロジェクトあたりの編集アカウント数の上限は、利用申込書または別紙料金条件に定めるものとします。

3. 閲覧は、編集者が発行できる共有URL（閲覧専用）により提供します。原則として閲覧専用アカウントの発行は行いません。

4. ユーザーは、共有URLを自社および関係者以外に共有してはなりません。漏洩または誤送信が判明した場合、ユーザーは速やかに当社に連絡し、当社は必要に応じて当該URLを失効させます。

5. ユーザーは、自己の責任でアカウントおよび認証情報（パスワード等）を管理するものとし、第三者に貸与・譲渡・共有してはなりません。

6. 当社は、ユーザーの認証情報で行われた利用行為を、当該ユーザーの行為とみなすことがあります。

1. 当社は、本サービスの内容を、ユーザーへの事前通知なく変更、追加、または廃止することがあります。ただし、ユーザーに重大な影響を及ぼす変更については、当社が適切と判断する方法で事前に通知するよう努めます。

2. 当社は、システム保守、障害対応、外部サービスの停止、その他当社が必要と判断した場合、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。

1. 本サービスにおけるAI機能は、条文案等の作成を支援するための参考情報を提示するものであり、法的助言（リーガルアドバイス）ではありません。出力内容には誤り、抜け、文脈の取り違え（いわゆるハルシネーション：AIのもっともらしい誤生成）が含まれる可能性があります。

2. 最終的な判断・採否はユーザーの責任で行い、必要に応じて弁護士、マンション管理士等の専門家にご相談ください。

3. AI機能の提供形態（ユーザーが本サービス上で直接操作できるか、当社がユーザーの依頼に基づき当社側の業務として実行するか等）は、個別条件により定まります。

4. AIモジュールは、1プロジェクトにつき1回のみの提供とします。再生成が必要な場合は別途協議（有償）とします。

5. 当社は、AI機能の提供・運用の一部として、外部サービス（Google Gemini API等）を利用する場合があります。外部サービス事業者は、不正利用の検知・防止その他の目的で、入力内容（条文テキスト等）および出力内容を一定期間ログとして記録・保持する場合があります。

6. 当社は、外部サービスに送信する情報を、本サービスの提供に必要な範囲に限定し、原則として個人情報その他の極めて機密性の高い情報を含めない運用とします。ユーザーも、当社へ提供する資料・テキストに個人情報や極めて機密性の高い情報を含める必要がある場合は必要最小限とし、不要な情報は削除し、またはマスキング等の対処を行うものとします。

1. ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、入力・保存・共有するために必要な権利（著作権、第三者の個人情報に関する同意等）を有していることを保証します。

2. ユーザーコンテンツの権利は、原則としてユーザーまたは正当な権利者に留保されます。

3. 当社は、本サービスの提供・運用（保存、複製、表示、変換、バックアップ、送信等）に必要な範囲で、ユーザーコンテンツを取り扱うことができるものとします。

4. ユーザーは、ユーザーコンテンツに第三者の権利侵害がないこと、また法令に違反しないことを保証します。

5. 当社は、ユーザーコンテンツの内容の正確性・完全性を保証しません。ユーザーは、必要に応じて自らバックアップやエクスポート（出力）を行ってください。

1. 当社は、本サービスの提供・運用（保存、複製、表示、変換、バックアップ、出力、サポート対応を含みます）、障害対応および不正利用の検知・防止のために必要な範囲で、ユーザーコンテンツおよびAI利用に伴って記録されるメタ情報（利用回数、処理時間、トークン数、エラー情報等）を取り扱うことができます。

2. 当社は、ユーザーコンテンツをAIモデルの訓練・微調整その他これに準ずる学習目的には利用しません。

3. 当社が品質改善のために分析を行う場合は、ユーザーまたは第三者の個人情報もしくは秘密情報を識別・推測し得ない態様の統計情報に限るものとします。

4. 当社は、前項の統計情報を第三者に提供しません。ただし、本サービスの提供・運用に必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に開示する場合、または法令に基づく開示請求がある場合はこの限りではありません。

5. ユーザーは、ユーザーコンテンツに第三者の個人情報もしくは秘密情報が含まれる場合、本規約に基づく取扱いについて、適法な同意または許諾を得たうえで入力・保存・送信するものとし、これを保証します。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為

(2) 犯罪行為、または犯罪行為を助長する行為

(3) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為

(4) 不正アクセス、脆弱性探索、リバースエンジニアリング、スクレイピング等により本サービスの安全を損なう行為

(5) 過度な負荷をかける行為、BOT等による大量リクエストその他の濫用行為

(6) 第三者の個人情報を、適法な同意なく入力・共有する行為

(7) 外部サービスの利用条件に違反する態様で本サービスの機能（変換機能等を含みます）を利用する行為

(8) 本サービスを通じて取得したデータをユーザー以外の第三者に提供する行為（当社が別途認めた場合を除きます）

(9) 当社が不適切と判断する行為

1. 本サービスの料金は、別紙料金条件および利用申込書に定めるものとします。

2. 本サービスの料金は、以下の課金方式の組み合わせにより構成されます。

(1) 利用料：利用申込書に定める初期プラン料金および別紙料金条件に定める累計利用件数に応じた単価により課金

(2) オプション料金（AIモジュール、データ化超過等）：個別プロジェクト申込に基づきプロジェクト単位で課金

(3) 月額料金（保管延長料金等）：別紙料金条件に定める月額単価で課金

3. 利用料は、個別プロジェクト申込に係るプロジェクト開始日の属する月の翌月末までに支払うものとします。

4. オプション料金（AIモジュール、データ化超過等）は、個別プロジェクト申込においてユーザーが利用を申し込んだ時点で発注が確定し、以後キャンセルすることはできません。オプション料金は、当月発生分を翌月にまとめて請求し、請求書発行月の翌月末までに支払うものとします。

5. 月額料金（保管延長料金等）の支払条件は、第12条の2に定めるものとします。

6. 振込手数料はユーザーの負担とします。

7. 累計利用件数が別紙料金条件に定めるボリューム割引の適用区分に到達した場合、当該区分の単価を第4号プロジェクト以降の全件に遡及して適用し、既払額との差額を次回請求時に精算するものとします。遡及精算の対象は利用料（プロジェクト作成料）のみとし、オプション料金は別精算とします。

8. ユーザーが当社に支払った料金は、法令により返金が義務付けられる場合を除き、返金されません。

9. 外部サービス（AI利用等）に係る費用は、別途明示しない限り当社が負担し、通常はユーザーに外部サービス事業者から直接請求されません。

10. ユーザーが利用料の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

1. 利用契約は、第3条に基づき成立した日から効力を生じ、当事者いずれかが第12条の3に基づき解約するまで存続するものとします。

2. プロジェクトの編集期間は、個別プロジェクト申込に記載したプロジェクト開始日から6ヶ月とします。

3. 閲覧期間は、プロジェクト開始日から12ヶ月目までとします。編集期間経過後から閲覧期間満了日までの間、ユーザーは当該プロジェクトについて閲覧およびエクスポート（出力）のみを行うことができます。

4. 各プロジェクトの編集期間、閲覧期間および保管延長期間は、利用契約の存続にかかわらず、プロジェクトごとに適用されるものとします。

5. 前各項および第12条の2に定める場合を除き、解約、利用停止その他の事由により利用契約が終了した場合、ユーザーは本サービスを利用できなくなります。

6. 当社は、法令上保管が必要な情報を除き、閲覧期間、保管延長期間または利用契約終了後、合理的な期間経過後にユーザーコンテンツを削除できるものとし、終了後のデータ復元を保証しません。

1. 閲覧期間満了後も保管の継続を希望する場合、ユーザーは、当社所定の方法により、保管延長を申し込むことができます。

2. 保管延長料金は、別紙料金条件に定める月額単価に基づき、プロジェクト単位・月単位で発生します。

3. 保管延長期間中、ユーザーは当該プロジェクトについて閲覧およびエクスポート（出力）のみを行うことができ、編集はできません。

4. 保管延長料金は、当社が承諾した保管延長期間に対応する各月について算定し、当社が毎月または当社所定の請求サイクルで請求します。月の途中で保管延長が開始または終了した場合であっても、当該月の料金は日割り計算しません。

5. 保管延長は、ユーザーが申し込み、当社が承諾した期間に限り有効とし、当該期間の満了をもって当然に終了するものとします。保管延長は自動更新されません。

6. ユーザーが保管延長の継続を希望する場合は、期間満了までに、あらためて当社所定の方法により申し込むものとします。

7. 保管延長終了後、当社は合理的な期間経過後に当該プロジェクトのユーザーコンテンツを削除できるものとします。ユーザーは、保管延長終了前にエクスポート（出力）を行うものとします。

1. ユーザーは、当社所定の方法（メールを含みます）により、利用契約の解約を申し出ることができます。解約の効力は、当社が解約の申し出を受領した日の属する月の翌月末に生じるものとします。

2. 個別プロジェクト申込は、利用申込書に基づく発注の追補であり（第4条第2項）、ユーザーは個別プロジェクトを中途で取り消すことはできません。

3. 解約または個別プロジェクトの編集期間中の利用終了にかかわらず、利用申込書に基づく利用料および発注済みのオプション料金の全額について、ユーザーの支払義務は消滅しません。日割り・月割りによる減額は行いません。

4. ユーザーが当社に支払済みの料金は、第11条第8項に従い返金されません。

5. 解約後のユーザーコンテンツの取扱いは、第12条第6項に従うものとします。

1. プロジェクト作成料（使用料）には、別紙料金条件に定める上限までのデータ化（PDF・画像・Wordの取り込み）を含みます。

2. 上限を超える場合は、別紙料金条件に定める従量単価で精算します。

1. 本サービスに関するプログラム、UI、デザイン、ノウハウ等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. 標準資料の著作権等は当社以外の権利者（国土交通省等を含む）に帰属する場合があります。

3. ユーザーは、本規約で明示的に許諾される範囲を超えて、これらを利用してはなりません。

4. ユーザーは、当社がユーザーの名称およびロゴ等を、本サービスの広報・営業目的に限り、導入事例等として使用することを許諾します。ただし、ユーザーが事前に書面（メールを含みます）で拒否の意思を示した場合はこの限りではありません。

1. 当社は、本サービス（AI出力、標準資料、比較結果、変換結果等を含む）の正確性、完全性、有用性、特定目的適合性について、いかなる保証も行いません。

2. 本サービスの利用によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社が当該損害発生の直接の原因となった個別契約に関してユーザーから現実に受領した対価総額を上限とします（法令により制限される場合を除きます）。

4. 当社は、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失およびデータの滅失・損壊による損害について、契約責任・不法行為責任その他請求原因を問わず、賠償の対象外とします。

5. 本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対してクレーム、紛争その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、ユーザーは速やかに当社に書面（メールを含みます）で通知するものとします。クレーム等の発生が当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、クレーム等に関して当社は一切の責任を負いません。

ユーザーが本規約に違反し、またはユーザーコンテンツに起因して当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーは当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの利用停止、アカウントの停止・削除等の措置を講じることがあります。

(1) 本規約のいずれかに違反した場合

(2) 利用申込書の記載事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 利用料の支払遅滞があった場合

(4) 当社からの連絡に対して30日間以上応答がない場合

(5) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(6) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分その他これらに類する公的処分を受けた場合

(7) 監督官庁による事業停止、事業免許又は事業登録の取消その他の行政処分を受けた場合

(8) その他、当社が本サービスの利用継続を不適当と判断した場合

2. 前項各号のいずれかに該当した場合、当該ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を支払わなければなりません。

3. 当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。

1. ユーザーは、自らまたは自らの役員および従業員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）に該当しないこと、また資金提供その他の関与をしていないことを表明し保証します。

2. 当社は、前項に反する疑いがある場合、何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。

1. ユーザーおよび当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の非公知情報を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示または漏えいしません。

2. 前項にかかわらず、以下の場合は秘密保持義務の対象外とします。

(1) 本サービスの提供・運用に必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に開示する場合

(2) 法令に基づく開示請求がある場合

(3) 弁護士、公認会計士その他守秘義務を負う専門家へ開示する場合

(4) 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または相手方の責に帰さない事由により公知となった情報

(5) 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報

(6) 秘密情報によらず独自に開発した情報

1. ユーザーは、当社の事前の書面承諾なく、本規約または個別契約に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利および義務ならびにユーザーから取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは本項において予めこれに同意したものとします。

天災地変、停電、戦争、騒乱、感染症、法令の制定改廃、外部サービスの重大障害その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部の提供が遅延・中断・不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社によるユーザー情報（個人情報を含む）の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

利用契約の終了後も、第8条（ユーザーコンテンツの取扱い）、第9条（データ利用）、第10条（禁止事項）、第11条（料金・支払）（未払債務がある場合に限ります）、第12条の2（保管延長）（保管延長中のプロジェクトがある場合に限ります）、第14条（知的財産権）、第15条（免責事項）、第16条（損害賠償・補償）、第19条（秘密保持）、第20条（権利義務の譲渡禁止）、第25条（準拠法・管轄）の規定は引き続きその効力を有するものとします。

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。

2. 変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。重要な変更がある場合は、当社が適切と判断する方法で事前に通知します。

3. ユーザーは、本規約の変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。変更に同意しない場合、ユーザーは変更の効力発生日までに当社が定める方法により利用契約の解約を申し出ることができます。

1. 本規約の解釈および適用は日本法に準拠します。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3. 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

株式会社CivicAIde

制定：2026年2月15日

改定：2026年3月28日